自公連立どうなる 斉藤鉄夫 離脱

1999年から26年間続いてきた自民・公明の連立政権が、2025年10月10日の党首会談を機に事実上の「白紙化」、いったん解消へ向かうことが濃厚になった。公明党の斉藤鉄夫代表は、高市早苗自民党総裁との協議で「政治とカネ」「靖国参拝」「外国人との共生」の3点を懸念事項として提示。うち靖国参拝や共生については一定の説明があったものの、公明党が最も重視する政治資金の規制強化について自民党側から明確・具体的な回答が得られなかった。斉藤代表は「一旦白紙として関係に区切りをつける」と表明し、首相指名選挙では公明党代表・斉藤自身に投票すると宣言。これにより、これまでの相互推薦・選挙協力も見直す構えだ。

豆知識

• 政治改革：公明党はこれまでも「政治とカネ」問題、特に企業・団体献金規制の強化を党是の一つに掲げてきた。
• 連立政権の歴史：自公連立は1999年（平成11年）10月5日から始まり、2009年を挟んで断続しながらも、2012年以降は継続的に与党枠組みとして維持されてきた。
• 選挙協力の効果：公明党との選挙協力によって、自民党は都市部などで票の上乗せを得やすく、逆に公明は自民バックで安定した議席確保を可能にしていた関係性があった。

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一部の関係筋では、公明党内部で「創価学会からの圧力」や「会員基盤維持」の観点から、今回の連立離脱には内部の“解放派 vs 維持派”の駆け引きが背景にある、との噂が出ている。

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